まずは、相続税・贈与税の廃止から

 

　ただでさえ、税収が減少している日本。

「こんな状況なのに、さらなる減税になる、

相続税、贈与税の廃止など、とんでもない」

という考え方は　もっともに聞こえる。

 

しかし私はもはや、この制度自体

「国家百年の計を持たない、目先の儲け主義だ！」

と断言する。

 

　詐欺師なら、サッサと詐欺って、金を持ち逃げすれば、

自らのサイフを膨らませることは、可能であるが、

国家がこのような発想では、未来は無い。

　国家の国益、という大きな視野から見れば、

目先の儲けよりも、長くじっくり繁栄することこそ、

大事なことなのだ。

 

　何よりも、まずは　現行法の　「2重課税の禁止」になることを

明確に理解いただきたい。

 

　相続税の対象になるもの、というのは、

その人が一生かけて築き上げ、家族に残した資産ではないのか？

そして、その資産は、その人が生まれてから死んで灰になるまで

人生を生きるために消費し、徹底的に徴税された上で、最終的に残ったものであるはずだ。

　つまり、相続税の対象になった段階で、多重課税されている、

ということを、忘れてはならない。

 

　極論すれば、ギャンブルに金を注ぎ込み、金を浪費し、

家族に迷惑をかけた場合、相続税、贈与税の対象にならず、

家族の幸せに貢献した人が、死んだ後まで　最期に国家から懲罰を食らうものなのである。

 

　昨今の　シャッター通り、特に地方の経済の低下は目を覆いたくなる状況であるが、都会とて　人口がいる分、目立たないだけで、状況は大差ない。

 

　日本は　中小企業、小さい商店が大部分を占めるが、

その事業継続にも、相続税、贈与税が、大きな足かせになっているのだ。

　事業を継ぎたくても、継げない。

継ぐよりも、ここで解散した方が、みんなが助かる。

 

　これが厳然たる事実である。

現状を見るに、

このままでは、税務署と警察が、国家滅亡まで、

ひたすら「自分たちの任務」とばかり、張り切ってしまうことになるだろう。

 

すでに手遅れの感があり、またそれが修正される気配が感じられないのは、とても残念だが、事実だ。

 

私見であるが、

日本がいったんボロボロになり、復活する時は、

このような悪法、悪税は、最初から禁止しての

再出発にしたい。

 

もはや、金融世界の中では、カジノ&タックスヘイブン立国しか、再興の道は無い！

金融世界が崩壊したら、実体経済での レバレッジのかからない経済に移行する。

 

残念ながら、今の日本は、

国民の資産と成長力を奪いまくる、

高度管理支配型国家になってしまった。

 

★  私たち、名もなき力無き、身分無きの 

庶民の行くべき方向

 

戦は、時には身を引くことも、勝つための戦略。

生き残って、崩壊後の日本を立て直そう、という志士は、

いったん 日本から身を引き、日本非居住者になることが

必要になってしまうかもしれません。